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2008.05.23
企業法務・商業登記サポート

資金調達

資金調達

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資金調達として
国民生活金融公庫等融資、少人数私募債等があります。
以下に国民生活金融公庫等融資、少人数私募債について記述します。

 

国民生活金融公庫融資について

国民生活金融公庫とは、小企業の支援を目的とした政府系金融機関です。
ポイントとして、国民生活金融公庫は、小企業向けです。
そのため、ある程度の規模の会社には融資されません。
その場合は、中小企業金融公庫を活用して融資を受けることをお勧めします。
国民生活金融公庫は、融資をしたがっているため、資金調達方法として国民生活金融公庫融資は非常に有効な方法です。
なぜなら、銀行などの金融機関が声高に唱えている"民業圧迫"にあります。政府系金融機関である国民生活金融公庫などの公庫廃止論が、常に囁かれています。
そのような批判を受けている国民生活金融公庫としては、中小企業の役立つことで国民生活金融公庫自らの存在意義を世の中に示したいのです。
国民生活金融公庫は、中小企業や小企業に融資することで、日本経済に必要不可欠だと思われるため、日々、融資先を探しています。
そのため国民生活金融公庫は、小企業でも創業間もない企業であっても融資がされやすく、創業融資も行っているため、自己資金に不安のある創業者に心強い存在です。
当事務所は、国民生活金融公庫等融資のサポートを行っています。
国民生活金融公庫融資サポートに興味がございましたらお気軽にご相談ください。

少人数私募債

少人数私募債は、一種の社債です。
また、少人数私募債は、中小企業でも少人数私募債という形で簡単に社債を発行されることができます。
また、従業員の福利厚生として少人数私募債を活用する方法もあります。
現在、ゼロ金利が解除されたとはいえ、銀行普通預金の金利は0.1%程度ですが、例えば、金利2%で少人数私募債を従業員向けに発行するということができます。
この場合のメリットとして会社は、事業資金を手に入れることができ、従業員は、銀行預金とは比べ物にならない金利を手に入れるという双方にとって良い結果となりWin-Winの関係を築けます。
また、従業員自ら会社に出資することになるので、仕事のモチベーションが上がり業績アップにも繋がります。

  

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